社内規程を作成しましょう

会社の規模が大きくなり社員の数が増えてくると、社内のルール作りが必要となってきます。社内ルールの代表的なものは就業規則ですが、就業規則を作成する理由には次のようなものが挙げられます。

公平な処遇により働く人同士の不公平感をなくすことができる

誰かが問題を起こした場合の取り扱いや労働時間・休日・賃金等の労働条件について、その都度社長さんの考えや思いつきだけで決めていると、だんだんと矛盾が出て来ますし、社員さんは不公平を感じるようになります。一定のルールに基づいた処分や決定ならば、誰もが納得できるはずです。

社内・社外に対する使用者責任を明確にすることによりリスク回避ができる

例えば社内でセクハラ事件が起きたとします。訴訟事件にまで発展した場合、通常、被害を受けた社員は加害者である社員を訴えますが、同時に会社に対しても、『働き易い環境を保つよう配慮する義務を怠った』として損害賠償を請求することができます。その際に会社に非があったかどうかの判断材料は、セクハラ防止に関する規定の存在や、社員への周知・啓発活動の実施状況です。

また、会社の車両やマイカーによる通勤をしている社員がいたとします。通勤途中に人身事故を起こしました。自賠責や任意の損害保険に加入していなく、本人にも弁償するほどのお金がなかったとしたら会社が知らなかったことだと言ってもおそらく通用しません。被害者は『運行供用者責任』により会社に損害賠償を請求してくるでしょう。会社に責任があるかどうかの判断材料は、『車両通勤規程』の存在や、車両の管理を行っていたかどうかです。

罰則を適用するときの法的根拠となる

社員の数が少なく、気心の知れた者同士で仕事をしているときは問題ありませんが、様々な価値観を持った人が増えてくると色々なトラブルが生じてくる可能性が出てきます。

職場の風紀を乱す、勤務態度が悪い等の問題社員がいるときに、就業規則に解雇事由を定めておかなければ簡単に辞めさせることはできません。解雇は極論ですが、何をすればどんな罰則があるかを周知させておくことは重要なことです。もちろん就業規則に明記した内容には会社も拘束されますので、社長さんも恣意的な人事や処遇を行わないという覚悟が必要です。